（社）日本塗料工業会と（社）日本塗料協会の統合について

平成18年7月1日
社団法人日本塗料工業会

（社）日本塗料工業会と（社）日本塗料協会の統合について

１．背景

近年の塗料産業を取り巻く環境変化及び公益法人制度の抜本的改革の動き等を踏まえ、業界内外におけるコミュニケーション活動の一元化及び公益事業のより円滑な推進等、将来を見通した社会要請に的確に応え得るべく、双方の事業内容に基づき、組織の統合・再編をしました。
本会は、塗料工業の経営、塗料の技術開発、塗料の需給等に関する調査及び研究、塗料及びその利用に関する普及啓発等を行うことにより、塗料産業の健全な発展を図り、我が国産業及び経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に、平成18年（2006年）7月1日をもって統合しました。

２．統合化による効果や期待

（1）塗料産業の活性化

塗装による塗膜は、数から数百mにわたる均一な被膜を作ることにより、特殊な機能性の発現、環境負荷の克服や付加価値が見えるように、無限の期待と可能性が秘められている。また、次世代への塗料技術の発展について、将来をになう若者が魅力を持てるように塗料産業の活性化を図る。

（2）色彩普及による生活環境への寄与

色のない世界は、何色？と問われるように、我々を取り巻く世界は、カラーにあふれている。景観や住環境を配慮した色彩の調和によって豊かな社会生活に寄与すると共に、被塗物の付加価値の向上を図る。

（3）情報発信機能の強化

塗料・塗装の顧客ニーズの把握から新たな創造へ、情報発信の一元化が必要であり、世界同時情報の拡がりが期待される。日々の営業や研究開発、生産、物流における行動に付加価値を与える情報発信を図る。

（4）運営の合理化と効率化

普及啓発事業の一元化や幅広い事業への見直しと会館運営の効率化、委員会・部会の簡素化等企業の負荷軽減と公益法人として、事業運営の一層の効率化を図る。

３．統合の基本事項

　　以上