日化協講演会：化学兵器禁止法に基づく届出・国際検査について

2026.10.19掲載

日本化学工業協会は、経済産業省化学兵器・麻薬原料等規制対策室のご協力のもと化学兵器禁止法に関する講演会を開催されます。

開催概要

日時；2026年11月26日（木）　14:00～15:40

場所：住友不動産六甲ビル２階　ABC会議室（対面）＋ＷＥＢ配信

講演内容

概要：: 化学兵器禁止条約を適確に実施するため、我が国では化学兵器禁止法に基づき、対象となる化学物質を一定量以上取り扱う事業者に対し、届出・申告の提出や、化学兵器禁止機関（OPCW）による国際検査への対応を求めています。; 本講演では、事業者の皆様に向けて、届出・申告制度の概要や国際検査の内容について、分かりやすくご説明します。; また、化学兵器禁止法に基づく届出・申告の対象は、政令で指定されている物質だけでなく、有機化学物質全般にも及びます。このため、化学兵器禁止法とは関係がないと思われる事業活動であっても対象となる場合があります。ぜひこの機会に、御社で取り扱う化学物質が対象となっていないか、改めてご確認ください。

（２）日化協「悪用防止対象化学物質*1の流通管理指針」およびOPCW「化学物質サプライチェーンにおける顧客確認（KYC）に関する指針」（ＫＹＣガイドライン*2）の紹介

15:10～15:40（質疑応答を含む）

＊１「悪用防止対象化学物質」: 正常な目的以外に使用された場合、不特定多数の人々に危害を及ぼす等の大きな被害が予想されるため、その管理を強化することが必要である化学物質（海外においては、Dual-Use Chemicals等の表現が使用されている。
＊２ＫＹＣ（Know Your Customer：顧客確認）ガイドライン: 化学品サプライチェーンの関係者が取引相手を評価し、デュアルユース化学品や有毒化学品が違法目的に販売されることを防ぐ目的、ステークホルダーを支援するためにOPCWが作成したガイドラインです。
講師：: 三菱ケミカル株式会社　環境安全本部　環境安全部保安・安全・環境グループ　; 大野　博信　氏
概要：: 化学物質の流通経路には、多くの事業者が関与しています。化学物質が不正な目的に使用された場合、深刻な危害をもたらす可能性があるので、各事業者はリスクに応じた管理が必要です。その管理についての考え方や具体的な管理にいて2025年に改訂した日化協「悪用防止対象化学物質の流通管理指針」及び2026年にOPCWより発行されたKYCガイドラインを元に紹介します。

化学兵器禁止法について、我々の業界では、あまり関係はないかもしれませんが、ご興味のある方は下記からお申し込みください。

参加申し込み方法：: こちらのGoogle Formsよりお申込み下さい。; 後日、登録されたメールアドレス宛に、11/20頃に講演会のURLを送付します（〆切：11/19（木）中）。; 　　; セキュリティーの関係でPCからGoogle Formsへアクセスできない場合は、以下のQRコードからスマホなどでアクセスをお願いします。; 「官公庁などからのお知らせ」に戻る